2021.08.20

不動産投資と融資

ビジネスマンと大量のお金

1.不動産投資に必要な『融資』とは

不動産投資をする際には、基本的に融資を受けます。

つまり、金融機関からお金を借りるわけです。

このように、金融機関からお金を借りてする投資というのは基本的に不動産投資ぐらいしかありません。

というのも、投資目的に金融機関はお金を貸してくれませんし、金利などもありますので、利回りを考えると株式投資をするのに融資を受けることは基本的に選択肢として出てこないからです。

では、不動産投資ではどうして融資が出るのでしょうか。

先ほども述べたように、基本的に投資資金としては、金融機関は融資をしてくれません。

しかしながら、不動産投資は不動産を購入し、その家賃から収益を得るのは不動産賃貸事業を営むということですので、事業資金と考えられるわけです。

また、不動産を購入するわけですから、この不動産に抵当権などを設定すれば、危険な投資と違って金融機関は安心というわけです。

では、不動産投資に融資は必要か、と言われれば必要です。

というのも、基本的に不動産を購入するとなると大金が必要になりますし、こうした融資を受けて不動産の数を増やしていくのは資産形成に必要なやり方です。 不動産投資をする際には、融資を受ける、ということを念頭においてください。

2.政府系金融機関と民間金融機関の違い

次に融資を受ける際の金融機関について説明します。

一般的には民間金融機関と政府系金融機関に分かれ、政府系機関で代表的なものは日本政策金融公庫などです。

この二つの大きな違いは、利益を重視するか否か、です。

利益を重視する民間金融機関に対し、政府系金融機関は中小企業を応援するなど経済の活性化などを担うことを目的としています。

そのため、案件によっては低金利で保証人も必要なく、社会的弱者を優遇してくれます。

ただし、政府系金融機関が重視することに返済がきちんとされるか否か、ということがありますので、返済が担保されていることが必要です。

不動産投資で融資を受ける条件は大きく3つです。

まず、投資ではなく、不動産賃貸事業を営むこと。

次に担保物件があること、最後に公共料金や税金に未払いがないことです。 このようなことを重視しているので注意してください。

3.年収に応じた金融機関の選択

最終的にどの金融機関にするかという問題がありますが、やはりここは年収がものをいいます。

まず、年収500万円以下なら日本政策金融公庫を中心に信金や地銀を考えましょう。

年収700万円以下なら上記に加えてオリックス銀行やスルガ銀行も考えてみましょう。

年収700万~1000万なら700万以下と大差ありませんが、融資が下りる確率がぐっと上がってきます。

年収1000万を超えてくれば都市銀行や信託銀行なども融資を考える対象に入ってきます。 こうした都市銀行などからの融資実績は、ほかの金融機関からも参考にされるため、狙えるなら都市銀行を狙っていきましょう。

4.まとめ

不動産投資によって資産形成を考える場合、融資というのは必要不可欠といっても過言ではありません。

そして、融資をしてくれる金融機関も投資家のステータスによって変わってきます。

しかし、焦る必要はありません。

不動産投資という金額の大きな投資において焦ることは良い結果を生みませんので、焦らずじっくりと足場を固めていきましょう。

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