更新日： 2024.11.05
「ワンルームマンション投資」は「年金代わり」として有効か？|「代わりになる理由」から「始める時の注意点」「シミュレーション」まで解説
もくじ
主にサラリーマンの、これからワンルームマンション投資を始める人向けに、ワンルームマンション投資を始めることで得られる「年金代わり・年金対策としての機能」について、様々な切り口で解説しています。
ワンルームマンション投資は年金の代わりになります。ローンを完済するまでは毎月1万円〜2万円程度の負担がありますが、返済後は家賃収入が年金代わりになります。また実物資産として手元に残すこともできます。
結論、「ワンルームマンション投資による年金形成」は、
・「社会保障関係費の増加」や「老後生活期間の長期化」など、今後ますます年金対策が必要になる
・夫婦２人で、老後必要になる収入は「約30万円/月」程度
・「家賃収入が私的年金になる」「長期的に安定して収益が得られる」「実物資産として手元に残せる」というメリットがある
です。
- 老後の生活にゆとりを持たせたい人（単身世帯：約16万円 / 二人世帯：約30万円）
- ローンを組んで、60歳～65歳くらいで完済できる人
- 500万円以上の貯金がある人
ここではその理由について詳しく紹介します。
- 「社会保障関係費が増加している」「平均寿命が上昇し老後生活が長期化している」「年金受給額の減額や受給開始年齢の引き上げが検討されている」ので、個人で老後の資産を形成する必要があります。
- 長期的に安定した利回りを実現するワンルームマンション投資は、年金対策に有効的で、実物資産として手元に残すこともできます。
- 毎月１万円〜２万円程度の実質負担で、「節税対策」「年金代わり」「生命保険代わり」「利回りが一番安定している投資方法」「実物資産が手元に残る」というメリットがあります。
- ワンルームマンション投資は、年金代わり以外にも「節税対策」「生命保険代わり」「利回りが一番安定している投資方法」「実物資産が手元に残る」というメリットがあります。
1.そもそもなぜ「年金対策」が必要になるのか？
日本の社会保障関係費は増加している
約３倍に増えていると言われています
財務省「日本の財政関係資料（令和元年10月）」によると、平成2年（1990年）の社会保障費よりも、令和元年（2019年）の社会保障費が３倍に増えている事がわかります。
社会保障費は基本的に保険料によって支えられていますが、保険料だけではまかないきれなくなっており、現役世代や若者に負担が集中しています。
平均寿命の上昇による老後生活期間の長期化
厚生労働省「令和５年簡易生命表の概況」によると、平成2年（1990年）の平均寿命が「男性：75.92歳」「女性：81.90歳」なのに対し、令和3年（2020年）には「男性：81.47歳」「女性：87.57歳」と、ここ30年で「男性：5.55歳」「女性：5.67歳」と寿命が伸びている事がわかります。
つまり、寿命が延びることで老後の生活費や医療費などが今まで以上に必要になります。
夫婦２人で、老後必要になる収入は「約30万円/月」
厚生労働省「家計調査報告 2023年（令和５年）平均結果の概要」によると、老後必要となる一カ月あたりの生活費は、「単線世帯：約15.8万円」「二人夫婦世帯：約29.4万円」という結果が出ています。
【一か月間の出費に関する主な内訳】
| 項目 | 単身世帯 | 二人夫婦世帯 |
|---|---|---|
| 食料 | 46,391円 | 86,554円 |
| 住居 | 23,815円 | 18,013円 |
| 光熱・水道 | 13,045円 | 23,855円 |
| 家具・家事用品 | 5,955円 | 12,375円 |
| 被服及び履物 | 4,712円 | 9,644円 |
| 保健医療 | 7,426円 | 14,728円 |
| 交通・通信 | 21,796円 | 42,838円 |
| 教育 | 2円 | 10,448円 |
| 娯楽 | 19,425円 | 29,765円 |
| その他の消費支出 | 25,051円 | 45,777円 |
| 総額 | 157,618円 | 293,997円 |